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マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務
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マイナンバー制度の開始により、個人情報保護法の特別法となるマイナンバー法によって、企業・団体が遵守すべき個人情報保護がいっそう強化されます。従来の個人情報保護法よりも厳格な対応が取扱事業者等には求められることになったからです。<br /> 本書は、個人情報保護法の基本を踏まえたうえで、マイナンバー制度によって個人情報の取扱いはどうなるのか、企業や団体で個人情報を取り扱う実務担当者はどんなことに留意すべきか等、対応のポイントを法律の条項と照らし合わせて、専門家がわかりやすく丁寧に解説します。<br /> <br /> 「改正個人情報保護法」と「改正マイナンバー法」の改正ポイントの要点解説のほか、従業員が会社に提出する「個人情報に関する誓約書」や、「採用応募者の個人情報の取扱いについて」の書式文例13種を巻末参考資料として付記するなど、人事・総務・法務や情報システムの担当者をはじめ、部門管理者などの実務担当者に向けて、実用性の高い最新の内容で構成しました。<br /> <br /> <br /> &nbsp;
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書籍
ビジネス書籍
法律・契約書・マイナンバー
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マイナンバー制度の開始により、個人情報保護法の特別法となるマイナンバー法によって、企業・団体が遵守すべき個人情報保護がいっそう強化されます。従来の個人情報保護法よりも厳格な対応が取扱事業者等には求められることになったからです。<br /> 本書は、個人情報保護法の基本を踏まえたうえで、マイナンバー制度によって個人情報の取扱いはどうなるのか、企業や団体で個人情報を取り扱う実務担当者はどんなことに留意すべきか等、対応のポイントを法律の条項と照らし合わせて、専門家がわかりやすく丁寧に解説します。<br /> <br /> 「改正個人情報保護法」と「改正マイナンバー法」の改正ポイントの要点解説のほか、従業員が会社に提出する「個人情報に関する誓約書」や、「採用応募者の個人情報の取扱いについて」の書式文例13種を巻末参考資料として付記するなど、人事・総務・法務や情報システムの担当者をはじめ、部門管理者などの実務担当者に向けて、実用性の高い最新の内容で構成しました。<br /> <br /> <br /> &nbsp;
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マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務

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マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務

品番: 110-4958

2,160 円(税込)

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この商品の基本情報

著者名 中西 優一郎 著
判型 A5判並製
頁数 256頁
発行/発売 2015年11月
対象者 企業内の個人情報保護実務担当者、人事総務担当者、マイナンバー担当者など。

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マイナンバー制度の開始により、個人情報保護法の特別法となるマイナンバー法によって、企業・団体が遵守すべき個人情報保護がいっそう強化されます。従来の個人情報保護法よりも厳格な対応が取扱事業者等には求められることになったからです。
本書は、個人情報保護法の基本を踏まえたうえで、マイナンバー制度によって個人情報の取扱いはどうなるのか、企業や団体で個人情報を取り扱う実務担当者はどんなことに留意すべきか等、対応のポイントを法律の条項と照らし合わせて、専門家がわかりやすく丁寧に解説します。

「改正個人情報保護法」と「改正マイナンバー法」の改正ポイントの要点解説のほか、従業員が会社に提出する「個人情報に関する誓約書」や、「採用応募者の個人情報の取扱いについて」の書式文例13種を巻末参考資料として付記するなど、人事・総務・法務や情報システムの担当者をはじめ、部門管理者などの実務担当者に向けて、実用性の高い最新の内容で構成しました。


 

著者紹介

弁護士法人アルテ 代表弁護士。東京大学法学部卒。
東京の外資系法律事務所に勤務し、渉外弁護士として、労働、コーポレート/M&A、ファイナンス等の企業法務に従事。
2012年に兵庫県にて開業。2014年に法人化し、弁護士法人アルテの代表に就任。主な著書に『外国人雇用の実務』(2014、同文舘出版)。
全国各地で、情報セキュリティ、個人情報保護・マイナンバー制度に関するコンサルティング、講演や企業内研修等を多数行う。

目次

第1章 社会的信用のための個人情報保護法
第2章 個人情報の取扱いで必ず守ること
第3章 個人情報保護対策の手順
第4章 個人情報漏えい事故への対策と対応
第5章 マイナンバー法と個人情報保護法の関係の理解
第6章 マイナンバー制度への実務対応
第7章 マイナンバー法にかかわる安全管理対策
巻末参考資料 マイナンバー&個人情報保護規程文例集

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